石川県金沢市 北陸セントラル行政書士事務所
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遺言書がある場合とない場合では、手続きが大きく違います。
遺言は、法律で定められた方式に従って作成することを要する要式行為であるとされていますので、必ず一定の方式によって作成されなければなりません(民法960条)
自筆証書遺言 遺言者自身の手で書き、押印するだけで作成できる、もっとも簡易な遺言方法です。証人の必要もありません。しかしその反面、遺言書の偽造・変造・隠匿などの問題が生じる場合があります。また、遺言発見後に検認手続きが必要で、要件を満たさない遺言書は無効となる可能性があります。
公正証書遺言 公証役場による遺言内容のチェックを受け、遺言書を公正証書にする方式。作成には、公証役場を訪問、証人2名を用意、手数料の用意など手間もかかりますが、公証人の関与によって遺言の確実性が保証されます。
秘密証書遺言 遺言の存在は明確にしておきたいが、遺言の内容を遺言者の生前は公証人を含めて誰にも秘密にしておきたいときに作る遺言のことです。この場合、遺言者の存在を明らかにするために封をした遺言書を公証人1人と証人2人以上の立会いのもとに遺言書が封入されていることを公正証書の手続きで公証しておきます。
★原本が公証役場に保管され、遺言書の紛失・偽造・変造の恐れがなく、
相続開始後の家庭裁判所への検認が不要な公正証書遺言が一番安心です。
遺言書がない場合、預貯金や不動産の名義変更の際に、遺産分割協議書が必要となります。その遺産分割協議書は相続人全員が合意して作成しなければなりません。そのため、音信不通である相続人を捜したり、法律上の相続人を確定するためにも、調査をしなければなりません。

相続人調査は、自分以外の戸籍謄本も集めなければならず、委任状が必要になったり、戸籍謄本の解読がややこしかったり、結構たいへんな作業です。その点、行政書士は、委任状がなくても職務上請求することができ、また、日ごろから戸籍謄本等の扱いに慣れているので、スムーズに調査が進みます。複雑な場合や、時間に余裕のない人は専門家に依頼することをおすすめします。
相続人と相続財産が確定したら、次は「だれに何を」どう分配するかを相続人全員で話し合います。これを遺産分割協議といい、この協議で決まったことを文書にして、相続人全員が合意し、署名、実印押印したものが遺産分割協議書です。

遺言書がない場合、遺産分割協議書を作成しなければ相続する不動産の所有権の移転登記や被相続人の預貯金の解約などをすることができなくなります。 また、後日、遺産相続の協議の有無、内容についての紛争になった場合の証拠書類としても重要です。
★ 当事務所では
「公正証書原案作成と手続きの準備と相談」
「相続財産の確定並びに相続人の調査」
「遺産分割協議書の作成」を承っています。
 
 北陸セントラル行政書士事務所
 〒920-0036 石川県金沢市元菊町
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