石川県金沢市 北陸セントラル行政書士事務所
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内容証明というのは、正式には「内容証明郵便」といい、簡単に言えば、差出人がどのような内容の手紙をいつ発送したかを 郵便局が証明してくれるものです。
相手側に意思表示を伝えたという証拠になります。
 手紙の内容を郵便局が公的に証明することにより、後々トラブルが生じた場合、
 口頭や普通郵便では本当に通知を行ったのかが証明されない最悪の事態を
  防ぐことができるのです。
心理的圧迫を与えます。
 内容証明には郵便局長の文章と印鑑が押されますので、いざとなれば
 法的手段に持っていく姿勢を感じさせ、相手方心理的圧迫と出方をみる
 ことができます。
届いた日付も証明できます。
 同時に「配達証明」をつけることもできますので、相手に届いた事実と日付も
 証明され、より強固な証拠力となります。
内容証明を送る事例はたくさんありますが、主なものは以下の通り。
(債権回収)
・貸金の返還請求
・売掛金の回収
・債権譲渡の通知
(商品売買)
・商品の引渡しの請求
・欠陥商品の修理や交換の請求
・消費者契約法による契約の解除
(職場のトラブル)
・未払い賃金の請求
・不当解雇
・セクハラの差し止め請求
(男女トラブル)
・不倫相手に対する損害賠償請求
・協議離婚の申入れ
・ストーカー行為の中止通告

内容証明郵便を出す目的は様々ですが、その目的となっている内容に犯罪性がある場合、最終手段として相手方に刑事罰をもとめるために告訴・告発という手段があります。

犯罪の被害者その他一定の告訴権者が警察や検察に対し、犯罪の事実を申告し、犯人の訴追・処罰を求めて行う意思表示をいいます。

告訴権者以外の者が警察や検察に対し、犯罪の事実を申告し、犯人の訴追・処罰を求めて行う意思表示をいいます。すなわち、処罰を求める人が第三者となる場合を指します。

被害届には、犯人の処罰を求める意思表示がありません。したがって、告訴・告発には一定の法的効果があり、その取扱は、被害届より慎重になされます。

(1)
告訴・告発は法律上では口頭でもできますが、事実関係を明瞭にするためには書面の方が有利です。告訴・告発は書面でするのが基本です。
(2)
告訴状・告発状は事件と関連のない場所の捜査機関に提出するのは妥当ではありません。告訴状・告発状は検察官または司法警察員が受理するものとされているので、具体的には、検察庁・警察署に告訴・告発することになります。

自分の友達を紹介して、ピラミッド式の販売方法をするマルチ商法(連鎖販売取引)など、悪徳商法と呼ばれる販売手法は年々複雑な仕組みになり、一般消費者ではなかなか見分けがつきません。知らず知らずに契約してしまった場合は、クーリングオフ制度を有効に適用させ救済策を図りましょう。

クーリングオフとは消費者に与えられた契約を解除する権利のことです。
訪問販売や電話勧誘販売など、不意打ちによって契約をしてしまったり、連鎖販売取引(マルチ商法)の複雑な仕組みがわからず、契約をしてしまったた場合に消費者は、申込みまたは契約した日から一定の期間内であれば、無条件(理由は関係ない)に申込みの撤回、契約の解除をすることができる制度です。

訪問販売、キャッチセールスなどは8日間、マルチ商法は20日間などクーリングオフは時間との勝負です。適用期間にしっかりとした対処をしなければ、救済できるものもできなくなってしまいます。悪徳商法の内容、種類によっても適用期間は違いますので、十分に注意が必要です。

相手方と交した契約がはじめから無かったことになるなど、クーリングオフの効果は計り知れないものがあります。
 ・契約の無効 ・頭金や申込金は全額返金してもらえます。
 ・損害賠償金、違約金の支払いは不要です。
 ・商品を返品するときは、相手方の費用で引取ってもらえます。

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)とは、事故による人身事故の被害者の方を救済するため、自動車損害賠償保障法(自賠法)によって決められている強制保険です。対象となるのは、自動車のみならず原動機付自転車も含みます。つまり公道を走るすべての車やバイクに加入が義務付けられており、自賠責証明書を車載していなかったり、有効期間が切れている場合は罰金または懲役などの罰則があります。

自動車の運行によって、相手方を死亡、後遺障害、傷害を負わせた場合に支払われます。
しかし、支払われるのはあくまでも、人に対してであり物損事故のような車本体に対しては支払い対象とはなりません。
賠償金は最高限度額として、
死亡3,000万円、重度の後遺障害4,000万円、傷害120万円と決められています。
請求者として加害者の場合(加害者請求)は被害者に損害賠償金を支払った時、その支払った金額について保険金の請求ができます。
また被害者の場合(被害者請求)は加害者の加入している保険会社に直接、損害賠償額を請求することができます。

★当事務所では、交通事故における
「自賠責保険の請求」「示談書の作成」などを承っています。
お気軽にご相談下さいませ。
 
 
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